就労移行支援とは？サービス内容をわかりやすく解説！【事業者・A型・B型・障害】

皆さんは、就労移行支援がどのようなサービスかご存知でしょうか？就労移行支援とは、就職を目指す障害のある方に必要な支援を行うサービスのことです。就労移行支援では、就労相談から就労のためのトレーニング、就職後の職場定着支援まで幅広くサポートを行いますよ。今回の記事では、就労移行支援で働く職員やサービス内容、その他に関連するサービスなどについて詳しく紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

就労移行支援とは

就職を目指す障がいのある方に必要な支援を行う

就労移行支援とは、障がいや難病のある方が一般企業などへの就職を目指す際に、必要な知識や能力を身につけられるようサポートする障害福祉サービスです。利用者一人ひとりの希望や特性、体調、これまでの経験などを踏まえ、パソコン操作やビジネスマナー、コミュニケーション、生活リズムの改善といった訓練を行いますよ。また、応募書類の作成や面接練習、職場探し、企業での実習など、実際の就職活動に関する支援も受けられます。就職することだけをゴールとするのではなく、就職後も安定して働き続けられるよう、本人と企業の間に立って職場定着を支援することも重要な役割です。

就労移行支援の対象者

障害や難病を持っている65歳未満の方

就労移行支援は、障害や難病を持ちながらも一般企業への就職を目指している原則65歳未満の方が対象となる福祉サービスです。平成30年4月からは65歳以上の人でも要件を満たせば利用可能になりました。具体的な要件は以下の通りです。

ただし、障害者手帳は必ずしも持っている必要はありません。障害者手帳を持っていない方は、代わりに福祉サービス受給者証という証明書が必要です。この福祉サービス受給者証は、障害を証明できる書類を各市区町村に提出をすることで発行してもらいます。

就労移行支援の利用できる期間

原則24ヶ月

就労移行支援を利用できる期間は原則24ヶ月（2年間）です。24ヶ月の間に就職できなかった場合は、利用期間の延長をすることができます。ただし、申請すれば誰でも延長できるというわけではありません。利用期間を延長することで就職できると自治体に認められた場合に限り、最長12ヶ月の延長ができます。一方で、早期に就職が決まった場合には24ヶ月を待たずに支援が終了することもあります。

就労移行支援の利用にかかる料金

世帯の収入状況による

就労移行支援の利用料金は、前年の世帯収入で決まります。ただし、就労移行支援は障害者総合支援法に基づく福祉サービスであるため、基本的には利用者の自己負担はありません。具体的には、負担上限月額は以下のように決められています。

利用料金は、9割を自治体が負担して残りの1割を利用者が負担します。

就労移行支援のサービス内容

就労相談

就労相談では、支援員が利用者との面談を行い、希望する仕事や働き方、これまでの職歴、得意なこと、苦手なことなどを確認します。利用者によって障がいの特性や生活状況、就職に対する不安は異なるため、一人ひとりの話を丁寧に聞き、本人に合った目標や支援内容を考えることが重要です。支援員は単に就職先を提案するのではなく、利用者が自分の強みや課題を整理し、納得できる働き方を選べるようサポートしますよ。必要に応じて家族や医療機関、相談支援事業所などと連携することもあります。就労相談は、その後のトレーニングや就職活動の方向性を決める基礎となるため、利用者との信頼関係を築く姿勢や傾聴力が求められる仕事です。

就労に向けたトレーニング

就労に向けたトレーニングでは、利用者が一般企業などで働くために必要な知識や能力を身につけられるよう支援します。訓練内容は事業所によって異なりますが、パソコン操作やビジネスマナー、電話対応、報告・連絡・相談、職場でのコミュニケーションなどが代表的です。支援員は講座を担当するだけでなく、利用者の取り組む様子を観察し、得意なことや困っていることを把握しますよ。そのうえで、理解度や体調に合わせて課題の内容や進め方を調整し、必要な助言を行います。また、決まった時間に通所する習慣をつけ、生活リズムを整えることも就労準備の一つです。

職場見学や実習

職場見学や実習では、利用者が実際の職場や仕事内容を知り、自分に合った仕事を考えられるよう支援します。支援員は利用者の希望や適性を踏まえて見学先や実習先を検討し、企業との日程調整や事前説明などを行います。見学や実習の前には、服装や挨拶、確認したいことなどを利用者と整理し、安心して参加できるよう準備しますよ。実習中に企業を訪問して、業務への取り組み方や職場での様子を確認する場合もあります。終了後は利用者や企業の担当者から話を聞き、できたことや今後の課題、必要な配慮を明確にします。

就職活動のサポート

就職活動のサポートでは、求人探しから応募書類の作成、面接対策、企業との連絡まで、就職に必要な様々な支援を行います。支援員は利用者の希望だけでなく、得意な業務や苦手な環境、必要な合理的配慮なども確認し、長く働き続けられる職場を一緒に探します。履歴書や職務経歴書を添削する際には、本人の経験や強みが採用担当者に伝わるよう助言しますよ。面接練習では、志望動機や自己PRに加え、障がいの特性や職場に求める配慮について説明する練習を行うことも重要です。また、ハローワークや求人企業と情報を共有し、面接へ同行する場合もあります。

職場定着支援

職場定着支援では、就職した利用者が新しい職場で安定して働き続けられるようサポートします。就職後は、仕事内容への戸惑いや職場の人間関係、生活リズムの乱れ、体調の変化など、様々な問題が生じる可能性があります。支援員は定期的な面談や職場訪問を通じて状況を確認し、利用者が抱える悩みを整理したうえで解決方法を一緒に考えますよ。本人の同意を得て企業の担当者と話し合い、仕事の指示方法や業務量、勤務時間などについて調整する場合もあります。利用者と企業のどちらか一方の意見だけで判断せず、双方が働きやすい方法を検討することが大切です。

就労移行支援で働くスタッフ

管理者

就労移行支援事業所の中で中心的な役割を担うのが管理者です。管理者は事業所全体の運営を統括しながら、利用者に提供される支援が適切で質の高いものとなるように管理をします。また、スタッフの指導や業務の調整、行政との連携など、幅広い業務を担当しますよ。また、管理者の中にはサービス管理責任者という役職もあります。サービス管理責任者は、個別支援計画書を作成して支援を行います。本人や家族と定期的にモニタリングを行い、状況に応じて支援内容の見直しをします。

就労支援員

就労支援員は、利用者が一般企業への就職を目指す際に直接サポートを行うスタッフです。就労支援員になるために必要な資格は特にありません。主な就労支援員の役割は、利用者一人ひとりの特性や目標に応じた支援計画を立てることと、就職活動や職場実習のサポートを行うことです。さらに、就職後の定着支援も重要な業務ですよ。職場での悩みや課題に対応して、長期的に安定して働けるようなフォローも行います。

生活支援員

生活支援員は、利用者の日常生活をサポートして就労に向けた基盤作りを手助けするスタッフです。主な生活支援員の役割は、利用者が安定した生活を送りながら、就職活動やスキル習得に専念できるように支援することです。具体的には、時間管理や金銭管理、健康維持のアドバイスやストレスの対処方法など、生活全般にわたるサポートを行いますよ。利用者やその家族からの相談に対応し、場合によっては関連機関とも連携をとりながら支援を行います。

職業指導員

職業指導員は、利用者が職業スキルを身につけて実際の仕事に適応できるようにサポートを行うスタッフです。主な職業指導員の役割は、利用者の適性や希望に応じた職業訓練を提供して、就労に必要な実務スキルを習得させることです。具体的には、パソコン操作や軽作業、接客対応や清掃などの業務を指導しますよ。利用者が自信を持って就職に挑めるように、実践的な学びを提供するのが特徴です。さらに、指導の際には利用者の特性や進捗を丁寧に観察し、成長に合わせたサポート計画を調整します。

就労移行支援に関連するサービス

就労継続支援A型事業所

就労継続支援A型事業所は、一般企業で働くことが難しいものの、一定の支援があれば雇用契約に基づいて働ける障がいのある方に、就労の機会を提供する事業所です。利用者は事業所と雇用契約を結び、給与を受け取りながら、軽作業や清掃、飲食物の製造、農作業、パソコン業務などに取り組みます。そこで働く職員は、業務の手順を説明するだけでなく、利用者の体調や障がいの特性を把握し、無理なく働ける環境を整える役割を担いますよ。また、仕事に必要な知識や技術の習得を支援し、一般企業への就職を目指す利用者には、就職活動のサポートを行うこともあります。

就労継続支援B型事業所

就労継続支援B型事業所は、障がいや体調、年齢などの理由から、一般企業や雇用契約に基づく就労が難しい方に、働く機会や生産活動の場を提供する事業所です。利用者と事業所の間に雇用契約はなく、作業の成果などに応じて工賃が支払われます。作業内容には、商品の袋詰めや部品の組み立て、手工芸品の制作、農作業、菓子製造などがありますよ。職員は、利用者一人ひとりの能力や体調に応じて作業内容や作業時間を調整し、安全に取り組めるよう見守りや助言を行います。

就労定着支援事業所

就労定着支援事業所は、就労移行支援などの障害福祉サービスを利用して一般企業に就職した方が、職場で安定して働き続けられるよう支援する事業所です。就職後には、仕事内容への不安や職場の人間関係、生活リズム、体調管理、金銭管理など、様々な課題が生じることがあります。職員は利用者との定期的な面談や職場訪問を通じて状況を確認し、困りごとの整理や解決に向けた助言を行いますよ。

自立訓練

自立訓練は、障がいのある方が地域で自立した日常生活や社会生活を送れるように、生活能力の維持・向上に必要な訓練や支援を行うサービスです。主に、身体機能の維持や回復を支援する機能訓練と、食事や家事、金銭管理、生活リズム、対人関係などを練習する生活訓練があります。職員は利用者の目標や心身の状態を確認し、一人ひとりに合った支援計画に沿って訓練を進めますよ。また、日常生活に関する相談に対応したり、医療機関や行政、就労支援機関などと連携したりすることもあります。

まとめ

就労移行支援を理解して障がい者のサポートをしよう

就労移行支援は、障害を持つ利用者が一般企業への就職を目指し、安定して働き続けられるように支援する重要なサービスです。その仕事内容には、利用者の特性を理解するための就労相談や、スキルを身につけるためのトレーニングなどがあります。これらのサポートを通じて利用者が社会の一員として自信を持ち、自立した生活を送れるようにすることが就労移行支援の目標ですよ。利用者が就職して自立した生活が見通せた場合には、スタッフも一緒になって喜びを感じ、やりがいも感じられます。ぜひ仕事選びをする際は、就労移行支援事業所を就職先の1つとして考えてみてはいかがでしょうか。